よくある質問

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずにすむからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

たとえば、学生については在学証明書などで証明できます。それ以外の人は、被扶養者を申請するときの添付書類をご覧ください。
なお、認定条件については、健康保険に加入する人をご参照ください。

配偶者の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっています。ですから、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。

「資格確認書」は従来の健康保険証と同じ効力を持つものです。「資格情報のお知らせ」のみでは健康保険証の効力はありません。
マイナ保険証に対応していない医療機関等では、「マイナ保険証と資格情報のお知らせ」または「マイナ保険証とマイナポータルの資格情報画面」を提示いただくことで受診いただけます。

現行の健康保険証は令和7年12月1日まで使用できます。
なお、令和7年12月1日以前に健康保険の資格を喪失した場合は、健康保険証を当組合にご返却ください。
（令和7年12月2日以降はご自身で破棄ください。)

健保組合で個人番号を含む資格情報の登録がすべて完了した方に対して資格情報のお知らせを送付します。個人番号の登録に1～3か月程度かかる場合があります。

マイナ保険証をお持ちの場合は、マイナポータルの資格情報画面をご利用ください。
再発行を希望される場合はHPに掲載している「資格情報のお知らせ再交付申請書」をご提出ください。

資格情報のお知らせは返却不要です。
ご自身で破棄ください。

資格情報のお知らせは返却不要です。
氏名変更の場合は届出事項変更申請をご提出ください。

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。入院したときの食費にかかる負担は、1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになります。

具体的には、難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

条件のよい部屋とは、いろいろ考えられますが、差額がとられるのは、個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。
（1）１病室の病床数が4床以下
（2）病室の面積が1人当たり6.4m² 以上
（3）病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置 などです。
大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由では認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」といってください。

移送費を受けられるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用や、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。

必要ありません。病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、高額療養費の支給対象となった方には自動的に給与と一緒に口座に振り込まれます。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。）この場合、本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じようにマイナ保険証等を持参してかかれます。骨折、脱臼については、応急手当の場合を除き保険医の同意が必要です。

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られています。あなたの場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったというのであれば、払い戻しを受けられます。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。

自動車事故にあってけがをし、健康保険によって治療を受けるときは、できるだけすみやかに提出してください。

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたに治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の給付を受けられなくなります。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための「仕事につけない」状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は支給できません。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。このように、前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。
つまり、資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、その代わり、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
また、賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるので届け出は必要ありません。ただし、被保険者が下記の適用除外の条件にあてはまった場合や、逆にあてはまらなくなった場合は、事業主を経由して届け出が必要です。
●適用除外
国内に住所を持たない人
在留資格または在留見込期間3ヵ月以下の短期滞在の外国人
身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

2007年3月までは、40歳以上の方々の一般的な健診についてはお住まいの市町村が住民を対象に実施していましたが、2008年度4月からは、40～74歳の加入者を対象に健康保険組合が特定健康診査（特定健診）を実施することになっています。

特定健診は、実施年度において40～74歳となる加入者が対象です。なお、事業主健診（定期健診等）の受診者は、事業主健診の項目に特定健診の項目が含まれていることから、新たに、特定健診を受ける必要はありません。

対象者の方には、健康保険組合から特定健康診査受診券・受診案内を郵送等で配布します。ホームページで案内している指定健診機関の中から、ご希望の健診機関へ事前に予約を行ってください。受診当日は、必ず受診券と保険証を持参してください。

受診券が届くのは、被扶養者および任意継続被保険者の方です。被保険者の方は、事業主健診で受診していただくことから、受診券の発行はいたしません。また、対象となる被扶養者および任意継続被保険者の方で、受診券が届かない場合は、お手数ですが、健康保険組合まで電話連絡をお願いします。

「特定健康診査受診券」をご利用の場合は、健康保険組合がすべて負担します。ただし、受診日時点で健康保険組合の加入者でなくなった場合は、自己負担となります。

• ※その他、ご不明な点がありましたら、健康保険組合までお問い合わせください。

調書には今年度調査対象の方のみの印字となっていますので、追記していただく必要はありません。

既に手続きをされている方にも調書が届く場合があります。調査対象者の証明書類の添付は不要ですが、調書の提出は必要となります。
調書の備考欄に「削除申請済み」とご記入のうえご提出ください。

提出は必要です。調書と証明書類をご準備のうえご提出ください。

不足書類の内容と提出予定日を調書の空白欄へご記入のうえ、取得できている書類を添えて、提出期限までにご提出ください。
また、証明書類については内容が確認できればスマホ等のカメラで撮影し印刷したものでも問題ありません。
提出期限に間に合わない場合は、健康保険組合までご連絡ください。

1月から12月までの期間ではなく、「現時点での収入（直近3ヶ月の1月平均）」が、12ヶ月続いた場合を年間収入の見込額として考えます。ただし、繁忙期により一時的に収入が増加する場合は、過去の収入状況（直近1年分）も考慮したうえで判断します。
また、就職先変更・勤務形態変更・退職等で状況が変わった場合は、変更後の収入が、今後1年間続いた場合の収入見込額で判断します。

会社が認めた単身赴任中で留守宅住所に被扶養者が居住している場合は調書の“同”に○（丸）をつけ、備考欄に「単身赴任」とご記入ください。

実態として居所が家族と異なる場合は別居となります。（会社が認めた単身赴任を除く）

被保険者の現住所を記載しています。住所が異なる場合は、事業主に届け出てください。

マイナンバーを活用した情報連携により収入確認を行うため、非課税/課税証明書の提出は不要となります。ただし、給与、年金、自営業等により収入がある方は、引き続き給与明細書、年金通知書、確定申告書等の提出が必要です。
なお、何らかの事情によりマイナンバーによる情報照会ができなかった方は、非課税/課税証明書を提出いただく場合があります。

必要ありません。

必要ありません。ただし、被扶養者認定基準以上（※）の収入がある場合は、扶養から外す手続きを実施ください。
（※）年間収入130万円以上（障害者は180万円以上）

1ヶ月分でも給与明細があれば、調書と給与明細をご提出いただき、後日、残り2ヶ月分の給与明細書をご送付ください。
また、1ヶ月の給与額が確認できる労働条件通知書等を給与明細の代わりにご提出いただくことも可能です。
なお、証明する書類がない場合は、健康保険組合までご連絡ください。

雇用保険の育児休業給付金がある場合はその証明書をご提出ください。
収入がない場合は、健康保険組合までご連絡ください。

人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動により、年収が１３０万円（６０歳未満の場合）以上となった場合に、事業主の証明によって、連続２回までを上限として被扶養者の認定を可能とする時限的な措置となります。ただし、その他の認定要件も含めて総合的に判断いたしますので、事業主の証明をもって必ず扶養継続されるものではありません。
条件を確認のうえ記載の書類をご提出ください。

◆人手不足による一時的な収入変動と認められる条件（概要）
　１．パート・アルバイト等、事業主と雇用関係にあること
　　※自営業・フリーランスは対象外
　２．勤め先での人手不足による一時的な就労時間等の増加によるものであること
　　※雇用契約書等による年間収入の見込み額が130万円以上となる場合は対象外
　　※時給の改定（増額）、手当の増加による給与の増額は対象外
　３．提出書類
　　①事業主の証明書　
　　②雇用契約書等の収入見込み額が確認できる書類
　　③直近1年間の給与明細書
条件の詳細は厚労省HPをご確認ください。

奨学金は奨学金の支給目的や使用用途、金額等を確認したうえで収入となるかどうか総合的に判断します。

健康保険組合までご連絡ください。

手渡しでの仕送りは認めておりません。

銀行振込、郵便為替、現金書留の控え等、送金額、振込者・受取者が明記されている書類をご準備ください。

銀行振込、郵便為替、現金書留の控え等、送金額、振込者・受取者が明記されている書類をご準備ください。通帳の写しでも可能ですが、通帳の口座名義が記載されたページの写しも必ずご提出ください。