健康保険組合では、2015年度より「データヘルス計画」に取り組んでいます。2024年度からは第3期データヘルス計画が2029年度までの6年間で実施されます。 （第1期：2015～2017年度、第2期：2018～2023年度）

データヘルス計画とは、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に盛り込まれた「国民の健康寿命の延伸」を目指す取り組みの一つです。
データヘルス計画のねらいは、電子化され、蓄積されたレセプトデータと健診データなどを活用して、自健康保険組合の加入者の健康状況を経年推移で捉えたり、他の健康保険組合と比べてどのような特徴があるのかを知ることで、加入者の特性に応じ、より効果的、効率的な保健事業を展開していくものです。

データヘルス計画では、健康保険組合などが保有する健診結果と医療費データ（レセプト）などを分析したうえで保健事業を計画（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）します。また、実施した計画事業成果を評価（Ｃｈｅｃｋ）し、次年度の事業に向けて改善（Ａｃｔ）し、年度ごとにＰＤＣＡサイクルを回します。

加入者の健康維持・増進のために健康保険組合が実施する保健事業は、事業主の健康経営®（注）推進の取組とコラボ（協働）することによって相乗効果が期待されます。
コラボヘルスとは、「事業主と健康保険組合が積極的に連携し、加入者（従業員・家族）の健康づくりを効果的に行うこと」をいいます。
「健康寿命の延伸」に向けて、国が強力に推進する疾病予防・健康づくりの重要な柱になっているのが、健康保険組合などによるデータヘルス計画と事業主の健康経営®であり、両者の連携により、疾病予防・健康づくりの実効性を高めることができると期待されています。

（注）健康経営®
事業主が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。
なお、健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。